株式会社L不動産（旧・リーディング不動産）の評判・口コミは？社名変更の経緯や事業内容を徹底調査

引用：L不動産

こんにちは！
投資ドクターさわです。

本記事では、東京都渋谷区恵比寿に本社を置き、不動産コンサルティングや売買仲介、買取・再販、賃貸管理、相続対策、高齢者施設の仲介までを少人数体制で手掛ける「株式会社L不動産」について解説していきます。同社は以前「株式会社リーディング不動産」という商号で事業を行っており、現在も公式サイトのドメインには旧商号の名残が残されています。

同社について気になってネットで検索した際、旧商号との関係が判然としなかったり、まとまった口コミ情報が表示されなかったりして、「どんな会社なんだろう？」「本当に信用して大丈夫なのだろうか？」と不安に感じて当記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

当ブログでは、不動産投資をはじめとするさまざまな投資のリアルな実態や、表面的な情報だけでは見えないリスクについてフラットな目線で発信しています。この記事でも、社名変更の経緯やわずかに確認できる口コミ評判の中身、そして同社の事業特徴からメリット・デメリットまで、客観的な事実に基づいて徹底的に解剖していきます。

ご自身の資産を守るための冷静な判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

株式会社L不動産の口コミ・評判まとめ

株式会社L不動産について調べるにあたり、当ブログでは、GoogleマップおよびX（旧Twitter）、各種電話番号検索サイトなど、Web上で確認できる媒体に投稿された同社に関する口コミデータを精査・集計しました。

確認できた口コミの内訳は以下の通りです。

• 良い口コミ（星5）：1件（※本文の記述なし）
• 中立の口コミ（星2〜4）：0件
• 悪い口コミ（星1）：2件

母数は3件にとどまり、統計的な傾向を読み取れる規模ではありません。ただし、内容の記述がある2件はいずれも星1で、賃貸物件の管理業務における対応への不満が寄せられています。

具体的な内容を詳しく見ていきましょう。

保証会社の手続きミスへの対応に対する不満

Googleマップの星1評価の口コミには、家賃の引き落としをめぐる対応への指摘が投稿されています。

「家賃の引き落としが、保証会社の手続きミスにより引き落とされていなかったらしく、振り込みでの支払いを要求されました。 ミスの始末を顧客にさせる企業に初めて出会いました。」

引用：株式会社L不動産｜Googleマップ

投稿は5年前のもので、旧商号「株式会社リーディング不動産」の時代にあたります。家賃引き落としの不履行そのものは保証会社側の手続きに起因すると投稿者自身が述べており、同社の落ち度と断定できる内容ではありません。ただし、トラブル発生時の役割分担は、管理を委託するオーナー側にとっても確認しておきたい観点といえます。

スタッフの応対に対する指摘

もう1件の星1評価は、応対品質に関する短い指摘です。

「一部の人を除いて対応が悪い。特に女性。」

引用：株式会社L不動産｜Googleマップ

投稿は5か月前で、こちらは現商号に変更された後の時期にあたります。具体的な状況や取引内容には触れられていないため、どのような場面での応対を指しているのかは読み取れません。

応対の印象は投稿者と担当者の組み合わせによって変わる部分も大きく、この1件をもって組織全体の姿勢を判断できるものではないでしょう。

星5の口コミには本文がなく、評価の理由は読み取れない

残る1件は星5の評価ですが、コメント本文が投稿されていません。

6年前の投稿で、評価の理由が書かれていない以上、この1件から同社のサービス品質を推し量ることはできません。

口コミが3件にとどまる背景

同社の宅地建物取引業免許番号は「東京都知事（3）第93520号」で、更新回数を示すカッコ内の数字は3。免許の有効期間は5年（1996年の法改正以前は3年）であることから、10年以上にわたって事業を継続している計算になります。10年以上の業歴を持つ企業としては、口コミ3件という数字は少ない部類に入ります。

なお、投稿された3件はいずれも賃貸物件の入居者側の視点、あるいは応対に関する印象にとどまっており、物件を購入した投資家や売却を依頼した顧客からの評価は今回の調査では確認できませんでした。同社の主力である売買仲介や買取・再販、相続関連の相談について、第三者の評価データは実質的に存在しない状態です。

客観的なデータがこれだけ限られている以上、業者の提示する査定額やシミュレーション、物件価格の妥当性は、投資家自身が厳しく見極める必要があります。

以下、筆者のほうで整理した同社の公式情報や事業の実態も参考にしてもらえればと思います。

参考：株式会社L不動産 l L Real Estate Co., Ltd.

株式会社L不動産とは

引用：L不動産

ネット上の口コミでは管理業務への厳しい評価が目につく株式会社L不動産ですが、そもそもどのような組織なのでしょうか。

ここでは、公式情報に基づいた会社概要や事業内容、そして旧商号である「株式会社リーディング不動産」との関係について整理していきます。

会社概要

公式ホームページ等に公開されている基本情報は以下の通りです。

参考：株式会社L不動産 l L Real Estate Co., Ltd.

公式サイトのドメインは旧商号「Leading」に由来するもので、商号変更後もそのまま使用されています。なお、資本金・設立年月日・従業員数は公式サイトの企業概要に記載がなく、確認できませんでした。

高齢者向け住まいの紹介については、高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）が運営する「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」への届出が確認できます。

ただし、公式サイトの企業概要には「国土交通省（R5）第12345号」と記載されており、この表記は制度上の内容と一致しません。届出そのものは実在しますが、公式サイトの記載は誤りと考えられます。

また、この制度は届出と公表を行うものであり、高住連への入会や加盟を意味するものではないと同会が明示しています。届出にあたっては手数料の設定ルールの明確化や個人情報保護方針の公表などの遵守項目に同意する必要がある一方、審査を経た認定制度ではない点は区別して捉えておきたいところです。

参考：株式会社L不動産（L不動産高齢者施設サポートセンター）｜高住連 届出紹介事業者検索

主な事業内容

株式会社L不動産は、一都三県を中心とした不動産関連事業を手掛けています。公式サイトでは、以下の6領域が事業概要として掲げられています。

• 不動産コンサルティング（不動産物件の企画、選定）
• 高齢者施設仲介
• 不動産売買仲介（戸建て、マンション）
• 管理事業（アパート、マンション）
• 不動産売買（買取、再販）
• 相続対策コンサルティング（相続前、相続時）

投資用マンションを自社で開発・分譲するデベロッパーではなく、仲介と買取再販、管理、そしてコンサルティングを組み合わせた業態です。同社は企業理念として、販売・管理・売却のいずれか一点で付き合う会社ではなく、10年20年あるいは一生のパートナーとなることを掲げています。

なお、公式サイト上には販売実績戸数や管理戸数、入居率、売上高といった数値の記載が見当たりませんでした。事業の規模感を客観的な数字で把握できる材料は、現時点では公開されていません。

「株式会社リーディング不動産」からの商号変更

同社は以前、「株式会社リーディング不動産」の商号で事業を行っていました。公式ブログの過去記事には、旧商号名義での発信が残されています。

2025年11月29日付の記事では「平素より大変お世話になっております。株式会社リーディング不動産・売買営業部です。」という書き出しが使われている一方、その4日前にあたる2025年11月25日付の記事では、すでに「L不動産」の名称で記事タイトルが構成されています。

同時期に新旧の名称が混在していることから、この前後が切り替えの時期にあたると考えられます。ただし、登記上の商号変更日については公式サイトに記載がなく、正確な日付は確認できませんでした。

参考：神奈川県で新築フルローンのチャンス到来｜株式会社L不動産
参考：朝5時から相談できる東京の不動産会社｜株式会社L不動産

代表・生田忠士氏が公表している経歴

代表取締役の生田忠士氏は、公式ブログの記事内で自身の経歴に触れています。

2025年11月23日付の記事では、かぼちゃの馬車ブランドのシェアハウス運営会社が倒産した後、その物件のグループホーム運営を引き継いだ経験があると述べています。

かぼちゃの馬車は、2018年に運営会社スマートデイズが経営破綻し、サブリース契約による家賃保証が停止したことで多数のオーナーが返済不能に陥った事案として知られています。ただし、上記の経歴はあくまで同社の自社発信によるもので、第三者ソースによる裏付けは今回の調査では確認できませんでした。

参考：不動産投資詐欺の共通点4選｜エリートほど陥る落とし穴とは？｜株式会社L不動産

株式会社L不動産の特徴

株式会社L不動産の具体的な事業特徴について、公式情報から読み取れる情報に基づいて解説します。

相続・空き家・高齢者施設をつなぐ「出口」領域への対応

同社の事業構成で目を引くのが、高齢者施設の仲介と相続対策コンサルティングを、売買仲介や買取再販と並べて掲げている点です。

公式ブログの記事末尾に置かれた相談誘導文では、想定する相談者像として「相続した実家をどうするべきか悩んでいる」「空き家の売却で困っている」「親の施設入居に伴う自宅売却を考えている」「どこに自宅を買うか悩んでいる」の4つが挙げられています。親の施設入居、実家の空き家化、相続の発生という一連の流れは、不動産の売却タイミングと重なりやすい局面です。施設探しと不動産売却の双方を1社で扱う体制は、この流れを一続きの相談として受けられる構成といえます。

高住連への届出内容によれば、契約法人数は10、契約ホーム数は15、総相談員数は2名、相談拠点は渋谷区の本店1カ所です。紹介可能エリアとしては全国47都道府県が登録されている一方、備考欄では東京都内であれば自宅訪問や施設内見の送迎に対応する旨が記されています。

提携先の数から見て、幅広い選択肢の中から比較検討する形ではなく、提携ホームの範囲内での紹介が中心になると考えられます。

参考：不動産が売れない時代の罠！相続した実家と空き家を「新たな3大買い手」に高く売る最新戦略｜株式会社L不動産
参考：株式会社L不動産（L不動産高齢者施設サポートセンター）｜高住連 届出紹介事業者検索

朝5時から深夜23時までの相談受付体制

公式ブログには「朝5時から相談できる東京の不動産会社｜L不動産」と題した記事があり、朝5時から深夜23時までの打ち合わせに対応する旨が記されています。想定する対象として、日中に時間を取りづらい多忙な層や、夜間に働く職業の人が挙げられています。

問い合わせ手段としては、24時間受付のWebフォームに加えてLINEでの相談窓口も用意。定休日は水曜・日曜・祝日と設定されていました。

参考：朝5時から相談できる東京の不動産会社｜株式会社L不動産

月10本前後の更新が続くオウンドメディアと石垣島関連の発信量

同社は公式ブログを運営しており、確認できた範囲で2025年6月13日から2026年7月28日までに164本の記事が公開されています。月あたりおおむね10本前後のペースで、住宅ローン金利、公示地価、再開発、空き家特例、相続制度の改正など、時事的なテーマを扱う記事が中心です。

2025年はアパート経営、区分と一棟の比較、積算評価、サブリースのリスクといった投資家向けの記事が並ぶ一方、2026年に入ると住宅ローン、駅別の資産価値、空き家売却など実需層向けの記事が増えています。

もう1つの特徴が、沖縄・石垣島に関する記事の多さです。全体を通して別荘と民泊を組み合わせた運用、軍用地投資、リゾート民泊の法規制といったテーマが継続的に扱われています。2025年12月3日付の記事タイトルには「現地15年のプロが案内」という表記も見られました。

参考：不動産が売れない時代の罠！相続した実家と空き家を「新たな3大買い手」に高く売る最新戦略｜株式会社L不動産

株式会社L不動産のメリット・デメリット・注意点

ここまで見てきた公式情報や口コミ評判などを踏まえ、投資家の目線から見た株式会社L不動産のメリット・デメリットを整理します。

株式会社L不動産のメリット

公式情報や事業体制から読み取れる、同社を利用する上でのメリットは以下の通りです。

• 自社商品を持たない業態ゆえの提案の自由度
  同社は自社ブランドの投資用マンションを開発・分譲する業態ではなく、仲介と買取再販、コンサルティングを軸としています。売り切るべき自社在庫を前提としない体制のため、特定の商品に提案が固定されにくい構造です。ただし、買取再販事業では同社が売主となる取引も生じるため、提示された物件が仲介案件なのか自社所有物件なのかは確認しておきたいところです。
• 相続・施設入居に絡む案件をまとめて相談できる体制
  高齢者施設の仲介と相続対策を事業に含めているため、親の施設入居に伴う実家の売却や、相続した不動産の処分といった、複数の手続きが同時に走る場面を1社の窓口で扱えます。投資用物件の売買だけを扱う会社では対応範囲外となりやすい領域であり、資産全体の整理を進める局面では選択肢になり得るでしょう。
• 時間帯の制約が少ない相談窓口
  朝5時から深夜23時までの打ち合わせに対応する旨を公表しており、LINEとWebフォームによる問い合わせも用意されています。本業の勤務時間が長い人や、日中に連絡を取りづらい人にとっては、接点を持ちやすい設計といえます。

株式会社L不動産のデメリット・懸念点

一方で、投資家として冷静に留意しておくべきデメリットや構造的な注意点も存在します。

• 実績を示す数値がほとんど公開されていない
  公式サイトには、販売実績戸数、管理戸数、入居率、売上高、従業員数、資本金、設立年月日のいずれも記載が見当たりません。数値として確認できるのは、高住連への届出内容にある高齢者施設紹介事業の契約法人数10・契約ホーム数15・相談員数2名程度で、主力である売買仲介や買取再販、賃貸管理の規模を測る材料は乏しい状態です。宅建業免許の更新回数から10年以上の業歴があることは読み取れるものの、事業規模や運用パフォーマンスを客観的な数字で確認する材料が乏しい状態です。会社の体力や管理体制を判断したい場合は、直接問い合わせる必要があります。
• 投資家目線の評価が存在しない
  確認できた口コミは3件のみで、内容を伴うものは管理業務に関する星1評価が2件。物件を購入した投資家や売却を依頼した顧客の声は見つかりませんでした。評価が少ないこと自体は事業規模や集客手法によって生じ得るもので、それだけで良し悪しを判断できるものではありません。ただ、判断材料が乏しい以上、査定額や収支シミュレーションの妥当性を投資家自身が検証する負担は相対的に重くなります。
• 社名変更により過去の情報が追いにくい
  「株式会社リーディング不動産」から「株式会社L不動産」への商号変更により、旧商号時代の実績や評判が検索結果上で分断されています。同社を調べる際は両方の名称で検索し、過去の情報も併せて確認しておくと判断材料を広げられます。

生命保険代わりと言われたら要注意

不動産会社によっては、「生命保険代わりになる」と勧めてくることもありますので、これには注意が必要です。

不動産を購入する際はローンを組むのが一般的であり、このときあわせて団信(団体信用生命保険)に加入することから、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心＝生命保険代わりになる」、とアピールしてくるわけです。

確かに、団信は生命保険の役割を果たします。しかし団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。さらに、保障が得られると言ってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。

こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはやめましょう。

不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかり物件選定をしてください。

株式会社L不動産についてよくある質問

株式会社L不動産について情報収集する際、よく検索されている疑問や不安について、ここまでの記事のおさらいも兼ねて簡潔に回答します。

Q1. 株式会社L不動産と株式会社リーディング不動産は同じ会社ですか？

A1. 同じ会社です。

株式会社リーディング不動産が商号を変更し、現在は株式会社L不動産として事業を行っています。

公式ブログでは、2025年11月25日付の記事ですでに「L不動産」の名称が使われている一方、11月29日付の記事には「株式会社リーディング不動産・売買営業部」という旧商号での記載が残っており、この前後が切り替えの時期にあたると考えられます。

公式サイトのドメイン（leading-co.com）も旧商号に由来するものが継続使用されています。ただし、登記上の商号変更日は公式サイトに記載がなく、正確な日付は確認できませんでした。

Q2. 投資用マンションの販売を行っている会社ですか？

A2. 自社ブランドの投資用マンションを開発・分譲する業態ではありません。

公式サイトが掲げる事業は、不動産コンサルティング、高齢者施設仲介、売買仲介、賃貸管理、買取・再販、相続対策コンサルティングの6領域です。

投資用物件の相談自体は不動産コンサルティングや売買仲介の範囲で扱われますが、自社シリーズのワンルームマンションを供給する会社ではない点は、他社と比較する際に押さえておきたい違いといえます。

Q3. 口コミが少ないのはなぜですか？

A3. 明確な理由は公開情報からは判断できません。

10年以上の業歴を持つ企業としては口コミ3件という数字は少ない部類に入りますが、口コミの数は事業規模、集客手法、顧客一人あたりの取引単価など複数の要因に左右されます。同社は従業員数や取扱件数を公表していないため、母数がどの程度なのかも判断できません。

件数の少なさをマイナスイメージと直接結びつけるのではなく、判断材料が乏しいという前提を踏まえて慎重に確認するのが現実的です。

株式会社L不動産に関するまとめ

これまでの調査データ、客観的な公式情報、そして実際の口コミを総合し、投資家目線から見た株式会社L不動産の総評をまとめます。

• 旧商号「株式会社リーディング不動産」から商号を変更した、東京都渋谷区恵比寿に本社を置く不動産会社。宅建業免許の更新回数は（3）で、10年以上の業歴がある
• 自社ブランドの投資用マンションを供給するデベロッパーではなく、売買仲介、買取・再販、賃貸管理、相続対策、高齢者施設仲介を組み合わせた業態。相続や施設入居に伴う不動産の処分を一括で相談できる構成になっている
• 主力事業の規模を示す数値は公式サイトに記載がなく、事業規模を客観的に把握できる材料が乏しい
• 確認できた口コミは3件のみで、内容を伴う2件はいずれも管理業務への星1評価。物件を購入した投資家や売却を依頼した顧客からの評価は見つからず、第三者による判断材料は限られている

不動産投資の成功は、「誰をパートナーに選ぶか」で決まる側面も少なくありません。利回りや提案の丁寧さだけでなく、出口戦略や管理体制の実態まで冷静に検討することをおすすめします。

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