株式会社マキシヴ(MAXIV)の口コミ・評判は?「迷惑電話」「しつこい」の実態やマキシヴアライブとの関係を徹底調査

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投資ドクターのさわです。

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投資ドクターさわ

41歳の投資ドクターです。ほったらかしでお金が増える投資が大好物。不動産投資を基盤としています。現在、約30種類の投資を実践し、投資運用総額約6.2億円。年間手取り家賃収入約800万円。金融商品からの配当が年間約200~1000万円前後。現在IT系コンサルティング企業勤務。過去には金融機関や外資系IT企業に勤務。宮崎県出身。1児の父。

 


本記事では、東京都新宿区西新宿に本社を置き、投資用マンション「MAXIVシリーズ」の企画・開発から分譲、賃貸管理までを自社グループで手掛ける「株式会社MAXIV(マキシヴ)」について解説していきます。同社は子会社の株式会社MAXIV ALIVE(マキシヴアライブ)と連携し、都心部の単身者向け区分マンションを中心に事業を展開しています。

同社から提案を受けたり、気になってネットで検索した際、「迷惑電話」「しつこい」「やばい」「詐欺」といった関連ワードが表示されて、「どんな会社なんだろう?」「本当に信用して大丈夫なのだろうか?」と不安に感じて当記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

当ブログでは、不動産投資をはじめとするさまざまな投資のリアルな実態や、表面的な情報だけでは見えないリスクについてフラットな目線で発信しています。この記事でも、検索結果に現れる言葉の真相や実際の口コミ評判、そして同社の事業特徴からメリット・デメリットまで、客観的な事実に基づいて徹底的に解剖していきます。

ご自身の資産を守るための冷静な判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

目次

株式会社MAXIV(マキシヴ)の口コミ・評判まとめ

株式会社MAXIVについて調べるにあたり、当ブログでは、Googleマップおよび各種電話番号検索サイト、X(旧Twitter)など、Web上で確認できる媒体に投稿された同社に関する口コミデータを精査・集計しました。

なお、Googleマップ上で口コミが集積しているのは、親会社である株式会社MAXIVではなく、子会社の株式会社MAXIV ALIVE(東京都新宿区西新宿7-22-35)の事業所ページです。両社は親子関係にあり販売・管理面で連携しているため、本記事ではMAXIV ALIVEに寄せられた口コミもあわせて扱います。

確認できた口コミの内訳は以下の通りです。

Googleマップ(株式会社MAXIV ALIVE):計30件・平均3.43点

  • 星5:15件(うち1件は本文なし)
  • 星4:3件
  • 星3:2件
  • 星2:0件
  • 星1:10件(うち6件は本文なし)

そのほかの媒体

  • 電話番号検索サイト:営業電話に関する報告が複数(後述)
  • X(旧Twitter):一般投資家による同社サービスへの評価・体験談は確認できず

具体的な内容を詳しく見ていきましょう。

営業電話の頻度に対する不満

Googleマップの星1評価のうち、直近1か月以内に投稿された2件は、いずれも営業電話に関する内容でした。

「電話掛けてきすぎ」

「一軒契約した後だがマジで営業がしつこい 断りたい雰囲気出してるんだから察してもいいのに ノルマで必死なのだろうか」

引用:株式会社MAXIV ALIVE|Googleマップ

後者は既存オーナーによる投稿で、契約後も追加提案の電話が続いている状況がうかがえます。また、星3の評価を付けた投稿者も「説明が、丁寧でよかった。電話でいきなりアンケートは、焦るけど……」と記しており、説明内容を評価する層のなかにも電話でのアプローチに戸惑いを覚えた人がいることが読み取れます。

電話番号検索サイトにも同社名義の番号に関する報告が残されています。代表番号(03-6908-6171)を掲載するjpnumberでは口コミ39件が投稿されたものの、うち37件は削除依頼により削除済みとなっており、現在閲覧できるのは2件のみです。電話帳ナビでは、同社の不動産投資営業として登録された携帯番号(090-9644-6000)に迷惑電話度100%(投票1件中1件)の評価が付いています。

参考:電話番号0369086171の詳細情報|電話番号検索
参考:電話番号09096446000/090-9644-6000はマキシヴ/不動産投資営業です|電話帳ナビ

購入後・売却時の対応に関する長文の指摘

星1のなかで最も詳細な内容が書かれているのが、元オーナーを名乗る投稿者による8か月前の投稿です。購入検討段階から売却検討時までを4段階に分けて記述しており、論点は次の5つに整理できます。

  • 購入検討段階:「あなたのような属性が高い人だから融資を受けられる」「今買わないと二度と買えない」といった営業トークで、持ち帰り検討を渋られた
  • 収支計画:シミュレーションが管理費の上昇や給湯器など設備の修理費を織り込まない理想値だった。契約時は20年程度で損益分岐点を超えると説明されたが、条件を加味して再計算すると60年以上かかる試算になった
  • 購入後:契約時の担当者と連絡が取れなくなり、後任も応答が滞って「1つの尋ね事だけで数か月有した」
  • 売却相談時:「なんで売却したいの」「売却ならあなたは後回し、他の人が優先」と言われた
  • サブリース:契約が付いたままでは他社への売却価格が下がり、解約には契約書に明記された違約金が発生するため出口が限られる

参考:株式会社MAXIV ALIVE|Googleマップ

投資家として押さえておきたい論点が具体的に並んでいる一方、口コミの内容は基本的に裏付けを取ることができませんので、鵜呑みにしないよう冷静に参考にする必要があります。

また3年前には「サービスの態度が悪い上に、外国人への差別もすごくひどい」という星1の投稿もありますが、こちらも具体的な経緯は記されていません。

担当者の説明態度を評価する声

一方、星4〜5の18件では「丁寧」という語が繰り返し登場します。

「こちらの不明点等分かりやすく説明頂きました。取り扱いの商材も信憑性があると感じました」

「担当者がこちらの疑問点やマンション投資のメリット·デメリットを丁寧に説明してくれていた」

「不動産投資のことはあまりわからなかったが、何度も会っているうちに理解が深まってよかった」

引用:株式会社MAXIV ALIVE|Googleマップ

なかには「社長がとにかく良い人」「社長ありがとうございました」といった、契約直後の高揚感がうかがえる投稿も含まれます。

X(旧Twitter)での言及は社会貢献活動が中心

X上で「株式会社マキシヴ」「株式会社MAXIV」を検索した結果、確認できたのは社会貢献活動に関する投稿が中心でした。

座間市役所の公式アカウントは、2024年3月8日に「株式会社マキシヴによる市への寄付・アガペセンターへの寄贈」を市の写真ニュースとして公開した旨を投稿しています。また東京都立南大沢学園の公式アカウントも、2025年11月26日に元プロ野球選手・井口資仁氏の同校訪問がMAXIVの公式サイトに掲載されたことを告知しました。

自治体や公立学校の公式アカウントによる言及であり、同社の社会貢献活動が実際に行われていることの裏付けになります。一方で、同社の不動産投資サービスそのものに対する一般投資家の口コミや体験談は、X上では確認できませんでした。

参考:@Zama_Cityのポスト|X(旧Twitter)
参考:@minamiosawa_gakのポスト|X(旧Twitter)

同社が公表している「なりすまし営業電話」への注意喚起

同社は「弊社名を名乗る営業電話や査定サイトにご注意ください」と題した告知のなかで、自社が営業目的で架電する際はIP電話を使用しているため発信番号が「050」から始まること、会社名だけでなく氏名と営業目的の電話である旨を必ず伝えていることを明示しています。

そのうえで、「050」以外の番号からの電話や、氏名・営業目的を告げない電話は自社からの営業電話ではないとして、通報を呼びかけています。また、自社物件名で検索すると表示される売却査定サイトのなかに、同社が一切関与していないものが含まれる場合があるとも記載しています。

電話番号検索サイトに同社名義で登録されている番号は、代表番号(03-6908-6171)と携帯番号(090-9644-6000、080-9716-0099など)であり、いずれも「050」から始まる番号ではありませんでした。ただ、このことだけをもって、電話番号検索サイトに記載された情報がすべてなりすまし営業に向けられたものである、と断定することもできません。

参考:弊社名を名乗る営業電話や査定サイトにご注意ください|株式会社 MAXIV

株式会社MAXIV(マキシヴ)とは

引用:株式会社 MAXIV

ネット上の口コミでは賛否の分かれる株式会社MAXIVですが、そもそもどのような組織なのでしょうか。

ここでは、公式情報に基づいた会社概要や事業内容、グループ会社である「マキシヴアライブ」との関係、そして近年就任した役員・顧問の経歴について整理していきます。

会社概要

公式ホームページ等に公開されている基本情報は以下の通りです。

項目 詳細
会社名 株式会社MAXIV(株式会社マキシヴ)
所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-22-41 NAビル3F
電話番号 TEL:03-6908-6171(代表)/FAX:03-6908-6172 ※受付時間 平日10:00〜19:00
設立 2010年10月
資本金 1億円
代表者 代表取締役 槙島 法幸
法人番号 8011101057912
事業内容 不動産管理、不動産経営のマネジメント、賃貸管理、不動産売買・仲介、不動産コンサルティング、内装リフォーム事業
免許登録許可 宅地建物取引業 国土交通大臣(2)第9844号賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(1)第536号
決算期 9月
拠点 東京本社のほか、大阪支社、福岡支社、横浜営業所、沖縄営業所
TDB企業コード 698001649
会社HP https://maxiv.net/

参考:会社概要|株式会社 MAXIV
参考:マンション経営・管理等、不動産のことなら株式会社MAXIVにお任せください|株式会社 MAXIV
参考:株式会社MAXIV|gBizINFO

宅地建物取引業免許の括弧内が「(2)」となっている点について補足します。同社は設立当初、東京都知事免許(東京都知事(2)第92677号)で営業していましたが、複数都道府県に事務所を構えたことにより国土交通大臣免許へ免許換えを行ったとみられます。免許換えの際は番号が新規に振り直されるため、括弧内の数字は同社の業歴そのものを表すものではありません。

主な事業内容

株式会社MAXIVは、資産運用を目的とした投資用マンションの企画・開発から分譲、購入後の賃貸管理、内装リフォームまでを自社グループで手掛ける不動産会社です。

公式サイトでは自社の強みを「管理・運営・リフォーム・売買」の全てを自社でカバーできる総合力と説明し、オーナーが複数の業者を探す手間を省ける体制を掲げています。中心となる商品は自社ブランドの投資用マンション「MAXIVシリーズ」で、都心部の単身者向け区分マンションが主力です。

売上高の推移は公式サイトに掲載されており、直近では以下のように推移しています。

期 期間 売上高
第11期 2020年10月〜2021年9月 310.6億円
第12期 2021年10月〜2022年9月 316.5億円
第13期 2022年10月〜2023年9月 284.7億円
第14期 2023年10月〜2024年9月 353.0億円
第15期 2024年10月〜2025年9月 413.1億円

参考:売上高推移 組織図|株式会社 MAXIV

第13期に前期を下回った以外は増加基調で推移しており、第15期は400億円台に到達しました。ただしこれらは非上場企業が自社サイトで公開している数値であり、有価証券報告書のような第三者監査を経た開示ではない点は認識しておく必要があります。

参考:事業内容|株式会社 MAXIV
参考:不動産経営のマネジメント|株式会社 MAXIV

グループ会社と「マキシヴアライブ」の位置づけ

検索サジェストに現れる「マキシヴアライブ」は、株式会社MAXIVの子会社である株式会社MAXIV ALIVEを指します。同社の公式サイトには親会社が株式会社MAXIVである旨が明記されています。

項目 詳細
会社名 株式会社MAXIV ALIVE(株式会社マキシヴ アライブ)
所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-22-35 西新宿三晃ビル4階
電話番号 TEL:03-5358-9521/FAX:03-5358-9522
設立 2016年6月
資本金 2,860万円
代表者 代表取締役 桑畑 健吾
免許登録許可 宅地建物取引業 東京都知事(2)第102561号賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(1)第009520号
業務内容 不動産管理、不動産経営のマネジメント、賃貸管理、不動産売買・仲介、不動産コンサルティング

参考:会社概要|MAXIV ALIVE

MAXIV ALIVEは単なる管理子会社ではなく、公式サイト上で「資産運用を主目的とするマンションの企画・開発、販売、管理までをワンストップサービスで行っております」と自社を定義しており、販売の局面にも関与する位置づけです。前セクションで触れた通り、Googleマップ上で口コミが集積しているのも親会社ではなくこちらの事業所となります。

またMAXIV ALIVEには海外事業部が設置され、公式サイトに中国語ページと英語ページが用意されています。在日外国人向けの住まい探しと、海外投資家向けの土地開発・一棟投資という2つの領域を掲げ、多言語対応の宅地建物取引士による対応を訴求している点も特徴といえるでしょう。

このほかグループには、福岡に本社を置くMAXIV NEWGATE株式会社などが存在します。

参考:1分でわかる会社説明|MAXIV ALIVE
参考:中国語トップ|MAXIV ALIVE

元警視総監・元金融庁局長を迎えた役員体制

近年の動きとして押さえておきたいのが、2026年4月1日付の役員・顧問人事です。

同社は同日付で、原口恒和氏を社外取締役に迎えました。原口氏は財務省理財局長、金融庁総務企画局長、株式会社イオン銀行代表取締役会長などを歴任した経歴を持ちます。

同じく2026年4月1日付で、樋口建史氏が顧問に就任しました。樋口氏は警視総監、西村あさひ法律事務所アドバイザー、ミャンマー国駐箚特命全権大使などを経た人物です。なお同社は、2026年7月6日放送のNHK「クローズアップ現代」に樋口氏が出演する旨も告知しています。

また同社は、暴力団の排除と社会の健全化を目的とする「暴力団追放運動推進都民センター」への加盟も公表しています。

参考:社外取締役就任のお知らせ|株式会社 MAXIV
参考:顧問就任のお知らせ|株式会社 MAXIV
参考:暴力団追放運動推進都民センター加盟のお知らせ|株式会社 MAXIV

株式会社MAXIV(マキシヴ)の特徴

引用:株式会社 MAXIV

株式会社MAXIVの具体的な事業特徴について、公式情報から読み取れる情報に基づいて解説します。

自社ブランド「MAXIVシリーズ」を年間20棟超のペースで分譲

同社の事業の中核は、自社ブランド投資用マンション「MAXIVシリーズ」の分譲です。公式サイトによると、2015年に2棟からスタートし、2025年時点で累計201棟に達しました。2026年は16棟を分譲中と記載されています。

年別の分譲棟数と累計は以下の通りです。

年 分譲棟数 累計
2015 2棟 2棟
2016 10棟 12棟
2017 11棟 23棟
2018 13棟 36棟
2019 14棟 50棟
2020 22棟 72棟
2021 25棟 97棟
2022 26棟 123棟
2023 27棟 150棟
2024 26棟 176棟
2025 25棟 201棟

参考:分譲実績|株式会社 MAXIV

2020年以降は年間22〜27棟のペースが続いており、供給量に大きな変動は見られません。

首都圏の事業主別供給戸数ランキングで上位に位置

同社は公式サイトで、マーキュリー調べによる首都圏の事業主別販売戸数ランキングを掲載しています。直近6年間の同社の順位と戸数は次の通りです。

年 順位 販売戸数
2020 10位 629戸
2021 8位 990戸
2022 14位 558戸
2023 11位 726戸
2024 10位 614戸
2025 6位 867戸

参考:分譲実績|株式会社 MAXIV

2025年の上位は野村不動産2,197戸、三井不動産レジデンシャル1,605戸、住友不動産1,309戸、三菱地所レジデンス1,041戸、新日本建設987戸と続き、同社の867戸は6位にあたります。投資用マンションを主力とする企業では、同年のFJネクストが11位・630戸、プロパティエージェントが14位・530戸という結果でした。

なお同ランキングには注意書きがあり、集計対象は首都圏のみの供給戸数で、近畿圏等での分譲(2025年は8棟分、2020〜2024年は各5棟分)は含まれていません。大手総合デベロッパーがファミリー向けを含む全住戸を計上しているのに対し、同社は単身者向け区分マンションが中心という商品性の違いもあるため、順位だけで事業規模を単純比較できるものではない点は押さえておきましょう。

物件開発から賃貸管理・リフォームまでを自社で完結

同社は、賃貸管理業務を自社で担う体制を敷いています。入居者の募集、入居審査、家賃の集金、入居者対応、退室立会い、原状回復までをオーナーに代わって行う内容です。

加えて内装リフォーム事業も自社で手掛け、退去後の原状回復工事から入居率向上を目的としたリフォームまで対応しています。物件の企画・開発、分譲、賃貸管理、リフォームという一連の流れを自社グループ内で完結させる構造です。

また営業職・管理職を問わず、毎月ファイナンシャル・プランナーを講師に招いた勉強会を開催し、税金・保険・年金に関する知識習得を図っているほか、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士の資格取得を推進していることも公式サイトに記載されています。実際、MAXIV ALIVEの採用ページでは資格手当として宅地建物取引士に月3万円、賃貸不動産経営管理士に月2万円が支給される旨が明示されています。

参考:事業内容|株式会社 MAXIV
参考:不動産経営のマネジメント|株式会社 MAXIV
参考:募集要項|MAXIV ALIVE

公式サイトに掲載された収支シミュレーションと家賃保証

グループのMAXIV ALIVEは、投資検討者向けのページに具体的な収支例を掲載しています。

3,100万円のマンションを購入した場合の例として、ローン完済前は手取り家賃9万円に対し、管理費・修繕積立金1万円とローン返済10.5万円が発生するため、月2.5万円の支出が生じるとしています。ローン完済後は家賃収入8.5万円に対して支出1万円となり、月7.5万円の収入になるという内容です。同ページには「別途固定資産税支払い金利変動除く」との注記が添えられています。

またリスクについては、「弊社ではリスクを最小限に抑えられるよう家賃保証システムやこだわり抜いた物件選びなど、独自のサポートも行っております。詳しくは担当者にお気軽にご相談ください」と記載され、家賃保証(サブリース)制度の存在に言及しています。ただし保証賃料の割合、賃料改定の周期、免責期間、解約条件といった具体的な契約条件は公式サイト上では公開されていません。

参考:不動産投資をお考えの方へ|MAXIV ALIVE

株式会社MAXIV(マキシヴ)のメリット・デメリット・注意点

ここまで見てきた公式情報や口コミ評判などを踏まえ、投資家の目線から見た株式会社MAXIVのメリット・デメリットを整理します。

株式会社MAXIVのメリット

公式情報や事業体制から読み取れる、同社を利用する上でのメリットは以下の通りです。

  • 継続的な供給実績と事業の継続性2010年の設立から15期を経過し、MAXIVシリーズの分譲は2020年以降、年間22〜27棟のペースが続いています。売上高も第13期に一度前期を下回ったものの、第15期は413.1億円に達しました。宅地建物取引業免許は都道府県知事免許から国土交通大臣免許へ移行しており、複数の都道府県に事務所を構える規模で事業を継続している状態です。法令違反があれば行政処分や免許取消に直結する業界において、一定期間にわたり事業を存続させている点は、経営の継続性を測る材料の一つになります。
  • 販売から管理・リフォームまでの一貫体制物件の企画・開発から分譲、賃貸管理、内装リフォームまでを自社グループ内で担う構造のため、購入後に管理会社やリフォーム業者を別途手配する手間は生じません。本業を持つ会社員が副業的に不動産投資を行う場合、窓口を一本化できる点は実務上の負担軽減につながります。

株式会社MAXIVのデメリット・懸念点

一方で、投資家として冷静に留意しておくべきデメリットや構造的な注意点も存在します。

  • サブリース契約の条件が事前に確認できないMAXIV ALIVEは公式サイトで家賃保証システムの存在に言及していますが、保証賃料の割合、賃料改定の周期、免責期間、中途解約の条件と違約金といった具体的な契約条件は公開されておらず、「詳しくは担当者にお気軽にご相談ください」との案内にとどまります。

    サブリース契約は空室時も一定の賃料が入る一方、借地借家法により借主である事業者側の権利が保護されるため、オーナー側からの解約が難しくなる構造を抱えています。売却時にサブリース契約が付いたままだと買主が限定され、売却価格にも影響します。
  • 自社が売主となる新築物件の価格と収支の前提同社は自社で企画・開発した物件を自ら分譲するモデルであり、販売価格には土地・建築コストに加えて同社の利益や販売経費が含まれます。新築の場合、購入直後に中古市場の実勢価格との差(いわゆる新築プレミアムの分)が生じ、短期間で売却するとローン残債を下回る可能性があります。

    公式サイトが示す収支例も確認しておく必要があります。3,100万円の物件でローン完済前は月2.5万円の持ち出しとされており、この点を明示している姿勢自体は評価できますが、注記の通り固定資産税と金利変動は計算に含まれていません。さらに、長期保有では修繕積立金の段階的な引き上げや経年に伴う家賃下落も発生します。提示された数字をそのまま将来の収支と見なすことはできません。

投資ドクターさわの一言

実績のある会社が売主だからこそ、価格には相応のブランド料と経費が乗っていると考えるくらいでちょうどよいと思います。判断すべきは会社の看板ではなく、その物件を提示された価格で買って、修繕積立金の上昇と家賃下落と金利上昇を織り込んでもなお収支が回るのかという一点です。丁寧に精査しましょう。

生命保険代わりと言われたら要注意

不動産会社の中には「生命保険代わりになる」「保険料を圧縮できる」などと謳って不動産投資を勧める会社がありますが、これには注意が必要です。

不動産を購入する際はローンを組むのが一般的であり、このときあわせて団信(団体信用生命保険)に加入することから、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心=生命保険代わりになる」、とアピールしているわけです。

団信が生命保険の役割を果たすことは確かです。しかし団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。さらに、保障が得られると言ってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。

こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはおすすめできません。

不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかり物件選定しましょう。


投資ドクターさわの一言

これは「生命保険代わり」に限った話ではなく、「節税対策」や「年金代わり」といったセールストークも基本的に同様です。もしもこのような内容で不動産を提案された場合は相談してくださいね。

株式会社MAXIV(マキシヴ)についてよくある質問

株式会社MAXIVについて情報収集する際、よく検索されている疑問や不安について、ここまでの記事のおさらいも兼ねて簡潔に回答します。

Q1. 迷惑電話やしつこい営業電話がかかってくるという噂は本当ですか?

A1. 電話番号検索サイトやGoogleマップに、同社名義の番号からの営業電話に対する不満の投稿が存在することは事実です。

電話帳ナビでは同社の不動産投資営業として登録された携帯番号(090-9644-6000)に迷惑電話度100%(投票1件中1件)が付いており、Googleマップにも直近1か月以内に「電話掛けてきすぎ」「一軒契約した後だがマジで営業がしつこい」という投稿が寄せられていました。

同社グループが電話営業を行っていること自体は、MAXIV ALIVEの採用サイトに掲載された営業職のスケジュールに「11:00 電話営業」と記載されている通り、公式情報から確認できます。

ただし同社は公式サイトで、自社の営業電話はIP電話を使用するため「050」から始まる番号で発信し、会社名・氏名・営業目的を必ず伝えていると説明したうえで、それ以外の電話は自社からのものではないとして注意喚起しています。

Q2. 「詐欺」「やばい」といったキーワードが出てきますが、危険な会社なのでしょうか?

A2. 今回の調査において、同社が詐欺行為を行ったと裏付けられる公的な記録は確認できませんでした。

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト(宅地建物取引業者、過去5年分)にも、免許取消・業務停止・指示処分の記載はありません。

Q3. マキシヴアライブとはどのような関係の会社ですか?

A3. 株式会社MAXIV ALIVE(マキシヴアライブ)は、株式会社MAXIVの子会社です。MAXIV ALIVEの公式サイトの会社概要に、親会社として株式会社MAXIVが明記されています。

2016年6月設立、資本金2,860万円、代表取締役は桑畑健吾氏で、所在地は東京都新宿区西新宿7-22-35 西新宿三晃ビル4階です。宅地建物取引業免許は東京都知事(2)第102561号を保有しています。

公式サイトでは自社を「資産運用を主目的とするマンションの企画・開発、販売、管理までをワンストップサービスで行う」会社と説明しており、管理だけでなく販売の局面にも関わる位置づけです。なお「マキシヴアライブ○○」という名称の分譲物件も存在するため、検索結果には会社名と物件名の両方が混在します。

Q4. 福岡に拠点はありますか?

A4. 公式サイトの会社概要には、東京本社のほか大阪支社、福岡支社、横浜営業所、沖縄営業所が記載されています。

福岡支社の所在地は福岡市博多区博多駅前です。またグループ会社のMAXIV NEWGATE株式会社が福岡に本社を置いています。

ただし採用ページには勤務地を東京都新宿区(本社)とし転勤なしと記載されており、拠点構成は時期によって変わる可能性があります。最新の状況は公式サイトで直接確認することをおすすめします。

株式会社MAXIV(マキシヴ)に関するまとめ

これまでの調査データ、客観的な公式情報、そして実際の口コミを総合し、投資家目線から見た株式会社MAXIVの総評をまとめます。

  • 2010年設立、第15期の売上高は413.1億円、自社ブランド「MAXIVシリーズ」の分譲は累計201棟に達し、首都圏の事業主別販売戸数ランキング(マーキュリー調べ)では2025年に6位・867戸と上位に位置しています。国土交通省のネガティブ情報等検索サイトに行政処分の記録は確認できませんでした。
  • Googleマップの口コミ30件は星5が15件、星1が10件と評価が二極化しており、平均は3.43点。ただし7件は評価のみで本文がなく、内容を伴う否定的な投稿は4件にとどまります。肯定側も短文が中心で、口コミの母数自体が判断材料として十分とは言えません。 
  • 電話営業を行っていることは採用サイトの記載から確認できる一方、同社は「050」以外の番号からの営業電話は自社のものではないとする注意喚起を公表しています。
  • 家賃保証(サブリース)制度の存在は公式に言及されているものの、保証割合・改定周期・解約条件は非公開であり、公式の収支例も固定資産税と金利変動を除外した数値です。契約前の条件確認は必須です。

不動産投資の成功は、「誰をパートナーに選ぶか」で決まる側面も少なくありません。供給実績や役員体制といった会社の看板だけでなく、提示された物件の価格妥当性、サブリース契約の条件、そして出口戦略まで冷静に検討することをおすすめします。

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