株式会社TRSの評判・口コミは？不動産×ITを掲げて東京23区のコンパクトマンションを扱う不動産会社の実態

こんにちは！
投資ドクターさわです。

本記事では、東京都港区港南に本社を置き、東京23区のコンパクトマンションを中心とした不動産コンサルティング・売買・仲介・賃貸管理と、SESやWeb制作などのIT事業をあわせて手掛ける「株式会社TRS」について解説していきます。

同社から提案を受けたり、気になってネットで検索した際、「不動産」「評判」といった関連ワードが表示される一方で、同名企業が複数存在するためにまとまった情報が表示されず、「どんな会社なんだろう？」と気になって当記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

当ブログでは、不動産投資をはじめとするさまざまな投資のリアルな実態や、表面的な情報だけでは見えないリスクについてフラットな目線で発信しています。この記事でも、実際の口コミ評判、そして同社の事業特徴からメリット・デメリットまで、客観的な事実に基づいて徹底的に解剖していきます。

ご自身の資産を守るための冷静な判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

株式会社TRSの口コミ・評判まとめ

株式会社TRSについて調べるにあたり、当ブログでは、GoogleマップおよびX（旧Twitter）、Yahoo!知恵袋、各種電話番号検索サイトなど、Web上で確認できる媒体に投稿された同社に関する口コミデータを精査・集計しました。

調査の結果、港区港南の株式会社TRSに紐づく一般消費者からの口コミや評判は、インターネット上で確認できませんでした。Googleマップには同社の口コミ付き店舗ページが見当たらず、X上にも公式アカウントや投資家による言及は確認できていません。

以下、口コミが見当たらない理由と、検索時に混同されやすい情報について考察していきます。

宅建業免許の取得が2023年と日が浅く、取引実績の蓄積が限定的

東京都の宅地建物取引業者免許情報提供サービスによると、同社の免許取得日は令和5年（2023年）2月3日で、免許番号の更新回数を示すカッコ内の数字は「（1）」です。会社設立は2019年10月ですが、不動産の売買・仲介を自社名義で行えるようになってからは3年半ほどしか経過していません。

不動産取引は一人の顧客が生涯に何度も行うものではなく、口コミが自然発生するには一定の取引件数の積み重ねが必要です。免許取得からの期間を踏まえると、口コミの母数となる顧客の絶対数がまだ限られている可能性が考えられます。

参考：宅地建物取引業者免許情報提供サービス｜東京都

不動産とIT（SES・Web制作）の複数事業を展開しており、不動産顧客の分母が読みにくい

公式サイトの会社概要では、事業内容として不動産コンサルティング・売買・仲介・賃貸管理に加え、SES事業、SESコンサルティング事業、Web制作／開発事業、Webマーケティング事業が並記されています。資本金は500万円で、従業員数の記載は確認できませんでした。

不動産事業に専業で取り組む会社と異なり、経営資源がIT事業にも配分されていると考えられるため、不動産投資家との接点がどの程度あるのかは公開情報からは判断できません。この点も、投資家からの口コミが見当たらない一因となっている可能性があります。

参考：会社概要｜株式会社TRS

このように、口コミが見当たらない背景には免許取得からの期間の短さや事業構成も関係していると推察されますが、いずれにせよこの事実だけをもって同社の品質を良いとも悪いとも決めつけることはできません。

以下、筆者のほうで整理した同社の公式情報や事業の実態を参考にしてもらえればと思います。

株式会社TRSとは

引用：株式会社TRS

ネット上の口コミでは一般消費者からの評価が確認できない株式会社TRSですが、そもそもどのような組織なのでしょうか。ここでは、公式情報に基づいた会社概要や事業内容、そして代表者の経歴について整理していきます。

会社概要

公式ホームページ等に公開されている基本情報は以下の通りです。

宅地建物取引業免許の取得日は2023年2月3日で、有効期間は2028年2月3日までです。

参考：会社概要｜株式会社TRS

主な事業内容

株式会社TRSは、主に東京23区を中心とした不動産事業と、SESやWeb制作を柱とするIT事業を手掛けています。

不動産事業では、コンサルティング・売買・仲介・賃貸管理を一社で提供する体制を掲げており、売買部門は都内23区のコンパクトマンション（1K・1LDK）を主な取扱対象としています。賃貸部門は一都三県を対応エリアとし、引越し業者の手配や不用品回収といった周辺サービスも案内しているようです。社内にリフォーム部門を置いている旨も公式サイトに記載されています。

IT事業は、エンジニアを客先に常駐させるSES事業、他のSES事業者の採用・営業・教育を支援するSESコンサルティング事業、そして不動産事業者向けの業務システムや顧客管理システムを開発するWeb制作／開発事業の3つで構成されています。同社は「不動産×IT」を掲げ、自社開発のWebサービスを賃貸部門で運用していると説明しています。

なお、各事業の売上構成や取扱件数といった数値は公開されていません。

参考：不動産事業｜株式会社TRS
参考：株式会社TRS 公式サイト

株式会社TRSの特徴

株式会社TRSの具体的な事業特徴について、公式情報から読み取れる情報に基づいて解説します。

単身者・DINKS層の賃貸需要を想定したコンパクトマンションへの絞り込み

同社の売買部門は、都内23区の1K・1LDKといったコンパクトマンションを主な取扱対象としています。公式サイトでは、都市部で増加する単身世帯の賃貸需要を念頭に置いた商品選定である旨が説明されており、ファミリータイプや一棟物件、地方物件については言及がありません。

また、公式サイト上に販売実績一覧や取扱物件の価格帯・築年数・想定利回りといった具体的な数値は掲載されていないため、実際にどのような物件が提案されるのかは個別に確認する必要があります。

参考：不動産事業｜株式会社TRS

自社開発システムを賃貸部門で運用する「不動産×IT」の体制

同社はWeb制作／開発事業として、不動産事業者向けの業務システムや顧客管理システムを社内のクリエイターが開発していると公表しています。また、賃貸部門ではその自社開発Webサービスを実際に運用し、物件提案や情報共有に活用しているとのことです。

不動産会社が社内にシステム開発部門を持つ例は多くなく、この点は同社の構成上の特徴といえます。

参考：株式会社TRS 公式サイト

社内リフォーム部門を持ち、中古物件の内装工事まで自社で対応する体制

公式サイトによると、同社は社内にリフォーム部門を設けており、物件の選定から修繕・内装工事までを一社で手掛ける体制を掲げています。主力である中古コンパクトマンションは、室内の状態によって募集賃料や入居までの期間、将来の売却価格が変わりやすい商品です。購入時のリフォームや退去後の原状回復を自社で施工できる体制は、外部業者への発注と比べて工事内容や費用の説明を受けやすい構造といえます。

一方で、施工の単価表や過去の工事事例、工事の品質基準といった情報は公式サイトに掲載されておらず、リフォーム費用を物件価格に含めて提案されるのか、購入後に別途見積もりとなるのかも公開情報からは判別できません。

参考：不動産事業｜株式会社TRS

株式会社TRSのメリット・デメリット・注意点

ここまで見てきた公式情報や口コミ評判などを踏まえ、投資家の目線から見た株式会社TRSのメリット・デメリットを整理します。

株式会社TRSのメリット

公式情報や事業体制から読み取れる、同社を利用する上でのメリットは以下の通りです。

• 売買から賃貸管理・リフォームまでの窓口を一本化できる
  物件の購入後、賃貸管理の委託先やリフォーム業者を別途探す必要がなく、同社との契約で完結させることが可能です。本業を持つ会社員投資家にとっては、複数の業者とやり取りする手間を省ける体制といえます。なお、公式サイトでは仕入れ力やITとの融合を強みとして掲げていますが、いずれも実績数値の裏付けがなく、公開情報から投資家側のメリットとして確認できる要素は現時点では限られます。

株式会社TRSのデメリット・懸念点

一方で、投資家として冷静に留意しておくべきデメリットや構造的な注意点も存在します。

• 免許取得から日が浅く、取引実績や運用データが公開されていない
  宅建業免許は2023年取得の「（1）」で、公式サイトにも販売実績や管理戸数、入居率といった数値は掲載されていません。提案される物件の妥当性を過去の実績から検証する手段がないため、判断材料はほぼ「その物件の数字」に限られます。
• 購入価格の見極めは必須
  同社の代表者はインタビューで仕入れ力を強みに挙げていますが、仕入れ値が安いことと、投資家への販売価格が相場に収まっていることは別の話であり、その裏付けとなる数値は公開されていません。提案を受けた際は、レインズの成約事例や同一建物・近隣物件の売出価格を自身で照合し、価格の根拠を精査する必要があります。
• 資本金500万円の小規模体制と賃貸管理の継続性
  資本金は500万円で、従業員数は非公開です。不動産事業とIT事業を並行して運営する体制のなかで、賃貸管理をどの程度の人員で担っているのかは公開情報から読み取れません。担当者の異動や事業方針の変更が管理品質に直結しやすい規模であることを踏まえ、管理委託契約の解約条件やトラブル時の対応フローは契約前に文書で確認しておくべきです。なお、同社がサブリース（家賃保証）を提供しているかどうかは公式情報で確認できていません。仮に提案された場合は、家賃減額請求や解約制限といった構造的なリスクを別途検討する必要があります。

生命保険代わりと言われたら要注意

不動産投資を勧める人の中には、不動産投資を「生命保険代わり」と謳うケースもありますが、この言葉には十分注意してください。

一般的に不動産を購入する際はローンを組み、同時に団信（団体信用生命保険）に加入するケースがほとんどです。そのため、「ローン返済中に万が一のことがあっても安心＝生命保険代わりになる」といって説明するわけです。

団信が生命保険と同じような役割を果たすことは確かです。しかし、団信がカバーするのはあくまでも生命保険が担う役割の一部。実際に、保障が得られるといってもそれはあくまでも物件を所有している間だけです。

こうした理由から、団信に加入するからといって安易に生命保険を解約するのはおすすめできません。

不動産投資の目的は、あくまでも不動産によって利益を得ることです。投資本来の目的から逸れる部分で判断せず、しっかりと物件を選定しましょう。

株式会社TRSについてよくある質問

株式会社TRSについて情報収集する際、よく検索されている疑問や不安について、ここまでの記事のおさらいも兼ねて簡潔に回答します。

Q1. 株式会社TRSは怪しい会社ではありませんか？

A1. 東京都の宅地建物取引業者免許情報提供サービス上、同社は有効な免許（東京都知事（1）第108865号）を保有し、監督処分の記録は0件です。

法人登記やインボイス登録も確認できており、実在する適法な宅建業者であることは公的データで裏付けられています。

Q2. どのような物件を扱っていますか？

A2. 公式サイトによると、東京23区の1K・1LDKといったコンパクトマンションが売買部門の主な取扱対象です。

単身者やDINKS層の賃貸需要を想定した商品構成となっており、一棟物件やファミリータイプ、地方物件への言及はありません。

公式サイト上に物件一覧や価格帯・想定利回りなどの具体的な数値は掲載されていないため、実際の提案内容は個別の面談で確認する形になります。

Q3. 購入後の賃貸管理やサブリースは依頼できますか？

A3. 賃貸管理事業は公式サイトに事業内容として記載されており、依頼は可能と考えられます。

一方で、サブリース（家賃保証）を提供しているかどうかは公式情報で確認できませんでした。

仮にサブリースを提案された場合は、契約期間中の家賃減額請求の条件や、将来売却する際の解約可否について、契約前に書面で確認することをおすすめします。通常の管理委託であっても、管理手数料や解約条件、設備トラブル時の対応期限は事前に把握しておくべき項目です。

株式会社TRSに関するまとめ

これまでの調査データ、客観的な公式情報、そして実際の口コミを総合し、投資家目線から見た株式会社TRSの総評をまとめます。

• 東京都港区港南に本社を置き、東京23区のコンパクトマンションを中心とした不動産事業と、SESやWeb制作などのIT事業を並行して手掛ける2019年設立の会社です。
• 宅地建物取引業免許は2023年取得の「（1）」で、東京都のデータベース上、監督処分の記録は0件です。一方で、販売実績や管理戸数などの数値は公開されていません。
• 港区の同社に紐づく一般消費者の口コミはGoogleマップ・X・電話番号検索サイトのいずれでも確認できませんでした。

不動産投資の成功は、「誰をパートナーに選ぶか」で決まる側面も少なくありません。提案される物件の価格妥当性や出口戦略、管理の質まで冷静に検討することをおすすめします。

株式会社TRSを検討されている方へ

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私は不動産投資マニアかつ元々不動産業者に出向した経験もあるため、お役に立てる自信があります。

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